楽天ふるさと納税とふるなびの比較（2026年9月）

この記事でわかること

• 2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付に対して独自のポイントを付けることは、総務省の基準で禁止された（総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し）。楽天ふるさと納税も同日から、寄付が原則として楽天ポイントの付与対象外になっている（楽天ふるさと納税 よくある質問）。
• 自己負担2,000円を超えた分が上限まで税から控除される仕組み・計算方法は、どのサイトから寄付しても変わらない（総務省 よくわかる！ふるさと納税、税金の控除について）。
• この記事が対象にするのは楽天ふるさと納税とふるなびの2社。さとふるは対象に含めていない。さとふるのサービス内容についてはこの記事では調べておらず、評価もしていない。
• 並べる軸は、おすすめ順位や「どちらがお得か」ではなく、決済方法・ワンストップ特例のオンライン申請・独自機能の3点。いずれも2026年9月時点の各社公式ページの記述にそっている（編集上の整理）。

前提：2025年10月にポイント付与が禁止された

2024年6月28日、総務省はふるさと納税の指定基準の見直しを公表し、返礼品に係るポイント等の付与を行う募集を禁止した。この基準は2025年10月1日から適用されている（総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し）。

楽天ふるさと納税は、2025年10月1日より寄付が原則として楽天ポイントの付与対象外になったと案内している。クレジットカード決済に伴ってカード会社から付与されるポイントは、引き続き付与の対象としている（楽天ふるさと納税 よくある質問）。

寄付した金額のうち自己負担2,000円を超える部分は、一定の上限まで所得税と翌年度の住民税から控除される（総務省 よくわかる！ふるさと納税、税金の控除について）。全額が控除される寄付額の上限は、寄付する人の収入や家族構成、ほかの控除の状況によって異なる（総務省 税金の控除について）。この控除の仕組み・計算方法は、寄付するポータルサイトによって変わらない（総務省 よくわかる！ふるさと納税）。

禁止されたのは寄付に対してポータルサイトが付与する独自のポイントで、カード会社が決済に応じて付与する通常のポイントは対象ではなく引き続き付与される（総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し、楽天ふるさと納税 よくある質問）。控除額そのものはサイトで変わらないが、決済に伴うカード会社の通常ポイントなど、この禁止の対象外の特典は残る。以降、この記事では決済方法・ワンストップ特例のオンライン申請・独自機能の3点を並べる（編集上の整理）。

2社の比較早見表

2026年9月時点

各項目は2026年9月に各社公式ページで確認した記述にもとづく。順位付けではない（編集上の整理）。掲載自治体数・返礼品数と決済方法は、数え方や出典の粒度がそろわず表では誤解を招くため、表に入れず本文で個別に扱う（編集上の整理）。

比較項目	楽天ふるさと納税	ふるなび
ワンストップ特例のオンライン申請	「自治体マイページ」または「ふるまど」経由。マイナンバーカード必須、対応自治体のみ	「ふるなびワンストップ e申請」（ふるなびアプリ）ほか「ふるまど」「自治体マイページ」。マイナンバーカード必須、対応自治体のみ
控除上限シミュレーター	かんたん版・詳細版	控除上限額シミュレーター
独自機能の方向性	返礼品選びの補助（利用者レビュー、サイト内の人気順表示）	返礼品の受け取り方を選べるサービス（後日選択・宿泊・外食・使い道指定）と、寄付額50万円以上向けの相談窓口、ポイントプログラム
寄付者の利用料	会員費・利用料の案内なし	会員費・利用料の案内なし

表の補足を2点。掲載自治体数・返礼品数：楽天ふるさと納税はポータルトップで参加自治体数と品目数を表示しており、品目数は容量・個数・発送時期の違いを個別に数える方式で2026年8月に数え方が変わったと記載されている（2026年9月2日に閲覧、楽天ふるさと納税）。ふるなびは返礼品の検索ページに条件未指定の件数（数十万件規模）を表示している（2026年9月2日に閲覧、ふるなび 返礼品検索）。楽天は品目数、ふるなびは検索件数と、表示している数値の種類が違ううえ、いずれも日々更新される。この記事では2社の数値を横並びにしていない（上記2出典の記述にもとづく編集上の整理）。寄付者の利用料：楽天ふるさと納税・ふるなびとも、寄付者がポータルサイトに支払う会員費や利用料は案内していない（楽天、ふるなび）。控除の対象になる寄付額と控除の計算方法は前述のとおりサイトによって変わらない。

決済方法

利用できる決済手段は、どちらのサイトも自治体ごとに異なる（楽天ふるさと納税 よくある質問、ふるなび 選べる便利なお支払い方法）。以下は公式ページに書かれている範囲の整理で、楽天ふるさと納税は決済専用ページがなく公式FAQに載る範囲、ふるなびは決済方法の専用ページの記載による。片方に挙がっていない手段が使えないという意味ではない（編集上の整理）。

• クレジットカード：両サイトとも対応。楽天ふるさと納税の公式FAQはクレジットカードと楽天口座決済（銀行振込）を挙げている（楽天）。ふるなびもクレジットカード（Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club）に対応している（ふるなび）。
• スマホ決済・ID決済：ふるなびは PayPay・楽天ペイ・d払い・Amazon Pay を挙げている（ふるなび）。楽天ふるさと納税の公式FAQが挙げているのはクレジットカードと楽天口座決済（銀行振込）で、そのほかの手段は各自治体のページで確認するよう案内している（楽天）。
• サイト内の残高：ふるなびには「ふるなびマネー」がある（ふるなび）。
• 振込・現金系：ふるなびは銀行振込・郵便振替・現金書留・自治体へ直接持参も挙げている（ふるなび）。

ワンストップ特例のオンライン申請

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みで、2015年（平成27年）4月1日に創設された（総務省 税金の控除について）。利用できるのは、確定申告をする必要がない給与所得者などで、かつ1年間の寄付先が5団体以内の場合に限られる（総務省 ふるさと納税FAQ）。申請は寄付先の自治体ごとに申請書を提出して行い、提出期限は寄付した翌年の1月10日必着で、マイナンバーカードを使ったオンライン申請にも対応している（総務省 ふるさと納税のしくみ・手続き）。

2社のオンライン申請は、いずれも「その自治体がオンライン申請に対応していること」と「申請者がマイナンバーカードを持っていること」が前提になる（楽天、ふるなび）。

• 楽天ふるさと納税：寄付履歴ページから「自治体マイページ」または「ふるまど」にログインして申請する。マイナンバーカードとマイナポータルアプリを使い、サービス対象自治体のみ申請ボタンが表示される。複数自治体分をまとめて申請できる（2026年9月に閲覧、楽天ふるさと納税 ワンストップ特例オンライン申請）。
• ふるなび：「ふるなびワンストップ e申請」「ふるまど」「自治体マイページ」のいずれかを導入している自治体で使える（「ふるまど」「自治体マイページ」はふるなびの提供ではない）。「ふるなびワンストップ e申請」はふるなびアプリを使い、スマートフォンとマイナンバーカードが必要。事前にふるなび会員登録・ログインした状態でした寄付のみ申請でき、他サイトの寄付は申請できない（ふるなび ワンストップ特例オンライン申請サービスのご案内）。

独自機能

控除上限シミュレーターは両サイトにある（楽天ふるさと納税 ふるさと納税ガイド、ふるなび 控除上限額シミュレーター）。楽天は「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」の2種類（楽天）。

返礼品を選ぶときの補助は、楽天ふるさと納税が利用者のレビュー評価とサイト内の人気順表示（機能名は「ランキング」）を用意している（楽天ふるさと納税 ふるさと納税ガイド）。

返礼品の受け取り方を変える仕組みは、ふるなびがいくつか用意している。寄付してから返礼品を選ぶ方式（「ふるなびカタログ」）、宿泊で使う方式（「ふるなびトラベル」）、使い道を指定する方式（「ふるなびクラウドファンディング」）、外食で使う方式（「ふるなびグルメポイント」）、寄付額50万円以上の人向けの相談窓口（「ふるなびプレミアム」）がある（ふるなびとは）。

ポイントプログラムとして、ふるなびには条件に応じてもらえAmazonギフトカードなどに交換できる「ふるなびコイン」がある（ふるなびとは）。ただし、これが寄付そのものに対して付与されるのか、2025年10月のポイント付与禁止（ポータルサイトが寄付に対して付与するポイント等の禁止）との関係がどうなるのかは、この記事では確認していない（総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し）。楽天ふるさと納税は、寄付に対する独自ポイントの付与を2025年10月1日でやめている（前述、楽天ふるさと納税 よくある質問）。

この記事でふれていないこと

• ふるなびの契約自治体数は公式サイトで確認できなかった（返礼品の検索件数のみ表示）。
• 「ふるなびコイン」が寄付に対して付与されるのか、付与されるとして2025年10月のポイント付与禁止との関係がどうなるのかは、この記事では確認していない。
• キャンペーンや時期限定の取り扱い、返礼品個別の在庫・配送。
• 料金・条件・機能は改定されることがある。申し込み前に各サービスの公式トップで最新の表記を確認できる（楽天ふるさと納税／ふるなび）。
• 名称・商標について：「楽天ふるさと納税」「楽天ペイ」「楽天ID」は楽天グループ、「ふるなび」および「ふるなびカタログ」「ふるなびトラベル」「ふるなびクラウドファンディング」「ふるなびプレミアム」「ふるなびグルメポイント」「ふるなびコイン」はアイモバイル、「PayPay」「Amazon Pay」「Amazonギフトカード」「d払い」「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」「Diners Club」はそれぞれの権利者に帰属する。「マイナポータル」「ふるまど」「自治体マイページ」はワンストップ特例のオンライン申請に使われるサービスの名称で、いずれも各運営者のもの。